政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急対応策の第2弾を取りまとめたようだ。中小・零細企業向けの特別貸付制度の創設など総額1兆6,000億円規模の金融措置を明記し、学校休校に伴う新たな助成金など今年度の予備費を含む4,300億円超の財政措置も盛り込んだもようです。
また、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に行い、予備費2,700億円の活用も閣議で決定したもよう。特別貸付制度は5,000億円規模。フリーランスや個人事業主には実質無利子で融資し、中小企業の売上高が急減した場合も同じ扱いとするとのこと。雇用調整助成金の特例の対象を全事業主に拡大し、観光業では、感染収束までの期間を反転攻勢に向けた「助走期間」と位置付け、キャッシュレス化や多言語化、バリアフリー化を支援するとのこと