岡山市は契約先の中小企業が電子債権を使って融資を受けやすくする新しい仕組みを4月から導入すると発表。設備投資への支援補助金、市が委託する建設コンサルタント業務の一部が対象となり、企業が業務を完了する前に、電子債権を担保にできるとのこと。既に中小企業庁がものづくり補助金で同様の仕組みを採用しているものの、自治体では初めての試みになるよう。
金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック企業、トランザックスの「POファイナンス」という仕組みを採用しているため、中小企業にとっては早期に現金化できる利点がある。電子債権は中国銀行、広島銀行、商工中金が取り扱い、将来的に他の事業にも対象範囲を広げていく方針で、債権には設備の未導入や業務の履行具合など不払い条件を付けることができるとのこと。市のコンサルタント委託業務は2018年度に400件、約30億円規模に上り、中小企業支援事業補助金は9件（計2,300万円）の支給実績があるとのこと