政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金難に陥る中小企業に現金を給付する方針を明確にしたとのこと。売上高が大きく減った企業などへの用途制限のない資金の給付を想定。全国の地方銀行や信用金庫を通じ、中小企業向けの無利子・無担保融資も開始するとのこと。いずれも前例のない政策で、中小企業の資金繰りを支える目的。
厳しい状況にある中堅、中小・小規模事業者に事業の持続を目的として史上初の給付金措置を創設。緊急経済対策を盛り込む2020年度補正予算案の成立後、速やかに企業に資金が回るようにすることが目的。
給付金は売上高の減少など急激な業績不振に見舞われる企業に重点的に配布。
地方銀行や信用金庫、信用組合を通じた融資は都道府県の制度融資のしくみを活用。通常は中小企業が低金利で借りられる制度になるが、政府が利子分を補填することで最大5年の返済猶予期間を設けて無利子・無担保で貸せるようにするとのこと。日本政策金融公庫などの政府系機関が無利子融資を開始しているものの申し込みが殺到しており、手続きに相当な時間がかかっているとのこと