新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令し、中小企業や個人事業主への現金給付策を講じるとのこと。
名称：「持続化給付金」、補正予算案額：2兆3176億円
「持続化給付金」とは
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。
詳しく言うと
対象者：新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主
給付金：法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に現金を給付
2019年の売上高を基準にして2020年中の売上高が50％以上減少した月の売り上げから計算することを基本とする予定
算出方法
給付額：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50%月の売上×12か月）
経産省によると、迅速に給付を行うために電子申請を用いる予定とする一方、電子申請を行うことが困難な事業者への対応も検討中。全国に受付窓口を開設して対面で対応するといった代替手段を検討し「必要とされる方に幅広く活用できるように申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とのこと
※事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要なし！
詳しく言うと
詳細な条件や申請方法などについては中小企業庁のホームページを参照
「持続化給付金」「資金繰り支援」の相談は「中小企業 金融・給付金相談窓口」で対応とのこと
中小企業 金融・給付金相談窓口：
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544