新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた支援の一環で、住宅ローン返済の猶予や減額ではなく、免除を決定したのは国内金融機関で初めてのことのようです
三井住友信託銀行が外資系損害保険会社と組み、住宅ローン利用者が解雇や倒産で失業した際、返済を一部免除するサービスを開始すると発表しました
対象者及び内容について
対象者：2020年11月以降に新規契約する方
内 容：1回当たり最長3カ月分免除する
金融庁と全国銀行協会の住宅ローン返済の減免措置について
新型コロナウイルスの影響で収入が激減した家庭や個人事業主を対象に、金融庁と全国銀行協会が住宅ローン返済の減免措置を検討しているとのことです。大規模な自然災害の被災者に対する債務整理指針の適用対象に、コロナ禍による経済困窮者を加える案が浮上し、日本弁護士連合会も交えて協議が始まったようです。
債務整理指針は、東日本大震災など大規模災害の多発を受けて策定しており、地震や洪水などで自宅や工場が大きな被害を受け、住宅ローンや事業性ローンの返済が困難になった場合に、金融機関や弁護士らと協議して返済の減免措置が受けられ、破産などの法的手続きよりも生活再建を進めやすいもようです。
新型コロナは雇用に大きな影響を及ぼしていることもあり、合意することができれば打撃を受けた世帯には強い後押しとなることでしょう