被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。被災された皆様の生活が1日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。
埼玉県内の金融機関、被災した事業者への金融支援、相談窓口を設置
埼玉県内の金融機関は被災した事業者への金融支援や相談窓口を相次いで設置したと発表。
■埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉県信用金庫
預金通帳や印鑑を紛失した場合でも預金の払い戻しなどに対応、復旧支援のための法人・個人向け融資の取り扱いも開始
埼玉りそな銀行を含むりそなグループが義援金として1000万円を寄付すると発表。武蔵野銀行は被災した東松山市に本部行員5人をボランティアとして派遣
台風19号の影響を受けた中小企業者への金融支援
埼玉県では、台風によって工場・店舗等が被災した場合、台風の影響で売上が減少している又は減少が見込まれる場合に利用できる制度融資を設置しており、台風の影響を受けた中小企業の方から制度全般に関する相談を受け付け。【相談窓口】 産業労働部 金融課 企画・制度融資担当
※融資の具体的なご相談・お問合せについては、申込先である地元の商工会議所・商工会
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県内で被災した建物等設備を復旧したい方向けの資金 |
1.経営安定資金（知事指定等貸付・災害復旧関連） |
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最近3か月の売上高や利益率が前年同期と比べて減少している方や、今後減少が見込まれる方向けの資金 |
2.経営あんしん資金 |
1.経営安定資金（知事指定等貸付・災害復旧関連）
資金の内容
- 県内で災害の影響を受け、罹災証明を受けた中小企業者が利用可能
- 設備資金5,000万円、運転資金5,000万円まで利用可能（ただし、復旧に必要な範囲に限る）
- 金利は年1.1％以内（別途、信用保証料【年0.45~1.59％以内】が必要）
- 融資期間は設備資金10年以内、運転資金7年以内
詳しくは、経営安定資金（災害復旧関連）パンフレットを参照
利用するには
- あらかじめ市町村長等の発行する罹災証明書を取得することが必要
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【台風被害】罹災証明書を取得するには
被害者支援制度などを受ける時に必要となる罹災証明書を取得するには？ 1.罹災証明書とは？ 罹災証明書とは、災害による被害の程度について証明する書類のこと。市町村で災害が発生した場合、市町村長は、被災者 ...
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お申込みの手続き
- 市町村役場等で罹災証明書の発行を受ける
- 必要な書類を揃え、地元の商工会議所・商工会に申し込む
- 商工会議所・商工会による書類の確認等を経て、受付印の押された申込書を金融機関に持参
- 金融機関及び信用保証協会の審査を経て、融資を実行
〔埼玉県にお住まいでこれから不動産担保ローンを利用を考えている方〕
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不動産担保ローンについて
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