多種多様な理由で借りることができる不動産担保ローン

不動産担保ローンとは

不動産担保ローンとは

信頼できる不動産担保ローンはこちら

不動産担保ローンのメリット

高額な融資が可能です

不動産担保ローンでは3,000万円、中には1億円まで借りられるものもあります。消費者金融のカードローンは最大800万円、銀行のカードローンでも最大1,000万円が上限なので、比較するとかなり高額な融資が可能となります。もちろん不動産の価値にもよりますので借入限度額と実際に借りられる金額は同じではないですが、高額融資が必要な方で対象となる不動産を持っている場合は特におすすめなローンと言えます。

不動産担保ローンはお金を返すことが難しくなった場合、不動産を売って返済に充てることになるため、カードローンに比べると貸す側が貸し倒れになる確率が低くなるため、融資を受けやすいと言われています。また、原則連帯保証人も要らないようです。

低金利なのでおまとめや借り換えがおすすめです

低金利のため、「借り換え」や複数のローンをまとめる「おまとめ」として不動産担保ローンを利用すると、返済総額を低くすることができます。また、おまとめとして利用する時は金利に注意し、高い金利のものだけまとめて利用するようにすることがおすすめです。

おまとめにも利用できる不動産担保ローンはこちら

長期の借入で月々の返済を低く設定します

不動産担保ローンは返済期間が20～30年と長いため、月々の返済額を低く設定することができるので、事業計画や資金繰りしやすいので事業資金利用にも適しています。借り換えをして月々の返済に余裕をもたせることも可能です。

自分名義の不動産を持ってなくても借りれます

借入先にもよりますが、自分所有ではなく実父母、実兄弟姉妹、配偶者の持っている不動産でも借入が可能です。この場合、担保を提供してくれた人に連帯保証人になってもらうこともあります。

使用目的の幅が大きいです

カードローンでは事業用を目的とした借入はできません。しかも無担保の事業者ローンでは不動産担保ローンほど高額な借入はできないのが現状です。しかし、不動産担保ローンの使途は比較的自由なものが多く、資金や見積書を提出することで事業用資金として利用できるものもあります。

不動産担保ローンのデメリット

すぐの融資が難しい

不動産担保ローンは、審査で不動産の資産価値について調べるため時間がかかることもあります。カードローンでは即日融資可能なものも多数ありますが、不動産担保ローンは7日ぐらいかかる場合もあるため、申し込みする際は注意しておくことが必要です。

必要な書類が多い

無担保のカードローンは、本人確認資料（場合により収入証明書）の提出でお金を借りることができますが、不動産担保ローンはたくさんの書類が必要となります。必要書類のなかには法務局に出向く必要があるものもあるため確認しておくことが大事です。

返済できないと不動産を手放すことになります

返済ができなくなると、担保に入れた不動産を売って返済する、もしくは借入先が抵当権を実行して強制競売により返済となり、どちらしても不動産を手放すことになります。

諸費用がかかる

諸費用には、不動産鑑定費用、事務手数料、抵当権設定の登記費用、印紙代などが含まれます。キャッシングする場合は、諸費用は必要ありませんが、不動産担保ローンには必要となります。手数料は「融資額の2％」など融資額により異なります。融資額が高くなればなるほど高額となるので注意しましょう。

おすすめな不動産担保ローンはこちら

おすすめな不動産担保ローン

ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンは、資金使途自由なので、事業資金などにも利用することができます。他のローンと比較すると融資限度額の上限が高く、また、返済期間も長く設定されていることが多いです。使用目的が限定されていないため自由に利用することが可能です。

ココがおすすめ

一般的な金融機関の不動産担保ローンの金利は年率10％を超えていることが多いこともあり、ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンでは、変動金利年率4％～と一般的な「不動産担保ローン」と比較すると金利を低く抑えられる可能性があります。

こんな場合でも不動産担保ローンで借りることができるんです！

事例①仕入れ資金がどうしても足りない

理容業を父親から継いで営んでいたAさん。経年劣化によりシャンプー台などの設備が複数台壊れてしまったとのこと。この機材は必要不可欠なものなので、理容業の経営を続けるには機材を新調するための資金が至急必要になった。しかし、銀行や金融機関との付き合いがなかったため相談する機関もなかったので、ノンバンクのユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンで検討したとのこと。

しかし、担保となる不動産が父親名義の戸建ての自宅。自分名義ではなく父親名義でも同意を得ることができれば、融資を受けることが可能とのこと

事例②資金繰りが苦しくなった

町工場を営んでいるBさん。不景気の煽りを受けて資金繰りが厳しい状態になったため、運転資金及び納税資金を確保することが必要になり、銀行に相談したが、担保物件の築年数が築43年だったため、古いなどの理由で融資を断られてしまった、とのこと。銀行は法定耐用年数に応じた抵当権を設定するため、木造は22年、鉄筋コンクリートは47年等と定められているとのこと。しかし、ノンバンクのユニバーサルコーポレーションでは、築年数の古い物件についても独自の審査評価につき、物件評価の引き上げのポイントを見つけ出すことで対応してくれたとのこと。

信頼できるユニバーサルコーポレーション

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