当面の資金繰りに不動産担保ローンを活用

コロナ禍により仕事が激減。しかも自動車税や法人税、消費税、固定資産税など納税が相次ぎ、資金繰りで悩んでいる個人事業主や中小企業経営者は少なくないといえるでしょう

コロナ対策として利用できる制度

■特別定額給付金
一律10万円

■持続化給付金(中小企業：最大200万円、個人事業主：最大100万円)
売上が半分以下に減った月がある場合に利用が可能

■税金の支払い
新型コロナウイルス感染症の影響による事業等の収入が前年同期と比較しておおむね20%以上減少した場合、税務署に申請すれば、1年間は納税の猶予が認められ、猶予期間中の延滞税は免除されるとのこと

■貸付
売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していれば、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用が可能。また、 地銀や信金・信組等でも利用できるようになっています

公的支援を活用しても資金不足

このような公的支援を活用しても不足がある場合や何かの事情で利用できないときは他の方法を検討する必要があります。 その方法の1つが不動産担保ローンです

不動産担保ローンとは

土地や一戸建て、マンションなどの不動産を担保にして借りるローンになります。資金使途としては使途が限定されないフリーローンや事業資金専用の商品もあり、担保とするのは一般的には本人名義の不動産が対象ですが、金融機関によっては配偶者や親族の名義でも利用できる場合があります。なかでもおすすめな会社がユニバーサルコーポレーションです

ココがおすすめ

一般的な金融機関の不動産担保ローンの金利は年率10％を超えていることが多いこともあり、ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンでは、変動金利年率4％～と一般的な「不動産担保ローン」と比較すると金利を低く抑えられる可能性があります

 ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンの活用方法

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